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実施者 実施事務従事者の場合

実施者、実施事務従事者は、職業性ストレスチェックアンケートの、全社員の回答結果を確認できます。
※従業員のストレスチェック分析内容および回答は、配慮いただくべき個人情報にあたります
情報の漏えい、取り扱いにはご注意ください

回答確認画面を表示する

実施した対象者の回答内容を確認するには、「アンケート管理画面」のアンケート一覧から、①「回答確認」ボタンをクリックしてください。
アンケートの回答画面が表示されます。

A - 総合分析グラフ

回答した従業員全体のアンケートの回答結果から、分析グラフを作図します。
ストレスチェックの場合、下記画像のように①質問、②選択肢、③回答件数 のようにグラフを確認することできます。

B - 仕事のストレス判定図

ストレスチェックを実施した際に表示される「仕事のストレス判定図」は、厚生労働省が公表している「ストレスチェックの実施に関する指針」に基づいて作成されています。

下記ではデモデータをもとに、見方や分析について詳しく解説します。
仕事のストレス判定図

①仕事の量コントロール判定図

横軸「仕事の量的負担」では、数値が高い(黒丸が右に位置している)ほど高リスク状態です。

縦軸「仕事のコントロール」では、数値が低い(黒丸が下に位置している)ほど高リスク状態です。

下記の例では、仕事の量的負担・仕事のコントロールともに全国平均を若干上回っています。
とくに、仕事の量的負担は前回より0.8ポイント悪化しているため、何らかの対策が必要だということが分かります。
①仕事の量コントロール判定図

②職場の支援負担判定図

横軸「上司の支援」では、数値が低い(黒丸が左に位置している)ほど高リスク状態です。
縦軸「同僚の支援」では、数値が低い(黒丸が下に位置している)ほど高リスク状態です。

下記の例では、縦横軸ともに数値が低く、全国平均を大きく下回っています。これは職場において、周囲からの支援をあまり受けられていないということを表しています。

また、前回比をみると数値が悪化していることが分かります。総じて早急な対策が必要だといえるでしょう。
②職場の支援負担判定図

③総合健康リスク

「総合健康リスク」とは、「仕事のコントロール判定図」と「職場の支援負担判定図」を掛け合わせて数値化した、疾病や休業などの健康リスクのことです。
全国平均の100を基準に、数値が高いか低いかで判断します。

下記の例では全国平均を大きく上回っており、とくに職場の支援負担においてリスクが高いということが分かります。
③総合健康リスク

④部署別 仕事のストレス判定結果

「部署別 仕事のストレス判定結果」では、同様に総合健康リスクを全国平均の100を基準に、数値が高いか低いかで判断します。

下記の例では部署2の総合健康リスクがもっとも高く、前回比の数値は減少していますが対策が必要です。
また、部署3は全国平均の100を超え、かつ前回の数値も大きく上回っているため、同様に対策が必要だと考えられます。
④部署別 仕事のストレス判定結果

⑤性別 仕事のストレス判定結果

「性別 仕事の判定図」では、同様に総合健康リスクを全国平均の100を基準に、数値が高いか低いかで判断します。

下記の例ではほとんどの項目で全国平均の100を超えかつ前回の数値を上回っており、職場全体でリスクが高いことが考えられます。
とくに、女性の総合健康リスクは298.4と高い数値を示しており、早急な対策が必要でしょう。
⑤性別 仕事のストレス判定結果

前回との比較・推移について

アンケートの繰り返し設定を行なっている場合は、それぞれの尺度(点数)に対し、前回との比較や推移を確認できます。

C - 個別回答

ストレスチェックアンケートの実施対象者一覧と回答状況を確認できます。
また、「回答確認」ボタンをクリックすると、アンケートの回答内容をみることができます。

CSVエクスポートで回答結果を出力する

ページ右上の「CSVエクスポート」ボタンをクリックすると、アンケート対象者と回答内容をCSV形式でダウンロードできます。

高ストレス者の選定

ストレスチェックアンケートの回答内容に基づいて、"高ストレス者"を選定します。
HRでは、アンケートの回答結果から評価点をシステム上で計算し、一定以上の点数になった場合に高ストレス者と判断されます。
高ストレス者は、回答内容>個別回答上で「ストレス状況が高い可能性があります」とメッセージが表示されます。

高ストレス者がいた場合の対処方法

高ストレス者として認定された従業員がいた場合は、結果をもとに実施者が面接指導を受ける必要があるか判断を行います。
その上で、従業員から申し出があった際に面接指導を実施します。

※ 下図はイメージとなります
詳細は実施者(産業医)に確認し、必ずご相談した上で行ってください