令和元年６月５日に女性の職業生活における活躍の推進等に関する法律等の一部を改正する法律が公布され、労働施策総合推進法、男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法が改正されました（令和２年６月１日施行）。

本改正により、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となります。

パワーハラスメント防止法に伴い、パワーハラスメントの防止や解決を実施することは事業者の義務^※1となり、パワーハラスメント対策を導入していく必要があります。

また、上記のパワーハラスメント防止法のほかにも、パワーハラスメントが発生することで、本人及び周囲の人間の人格を傷つけられる、仕事への 意欲や自信を喪失する、ひいては心の健康を悪化させ、休職や退職に至る場合があります。

仮にパワーハラスメントに企業として加担しなくとも、裁判によって使用者責任を問われることあり、企業のイメージダウンにつながりかねません。

パワーハラスメント問題へ取り組む意義は、これらの損失の回避だけにとどまらず、 一人一人の尊厳や人格が尊重される職場づくりが、職場の活力・生産性につながります。