会員登録の際に、氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報を取得する場合には、「個人情報の保護に関する法律」に留意する必要があります。その際は、個人情報の、利用目的を特定し、かつ、登録者にそれを明示する必要があります。利用目的の表示は、具体的である必要があり、「事業活動のため」「サービス向上のため」等では特定したといえないので注意してください。また、第三者（グループ会社等も含む）に対し情報提供する際は、必ずそのことも特定して明示する必要があります。

 

　事業者は、ネット取引にあたっては利用規約を作成し表示しなければなりません。その際の規約は、特定商取引法（適用を受ける商品等の場合）の要求する内容を満たす必要があります。特定商取引法上は、商品等の対価、代金の支払時期、商品等の引渡時期、返品ついての特約等の表示が必要となります。詳細は、経済産業省等のガイドラインをご参照ください。

　なお、利用者が利用規約等に同意すれば、利用者は原則としてその利用規約等に拘束されますが、その条項が、消費者の権利を制限しまたは消費者の義務を加重する場合であり、消費者の利益を一方的に害するものは、消費者契約法により無効となる場合があるので注意が必要です。

 

　利用者からの注文内容を最終的に表示し、それに対し、「確認」してもらった上で注文してもらうことは不可欠です。１つは、ネット上での通信販売は特定商取引法による規制をうけるため、同法に関するガイドラインに従って確認画面を設定することが必要だからです。もう１つは、購入者から「操作ミスをしたので返品する。」などと主張されるトラブルを避けるためです。
　契約内容を明示し、「注文確定」「購入」等の明確な最終決定ボタンを表示し、それを購入者からクリックしてもらえば、運営者と利用者の間で契約が有効に成立したといえ、購入者からのクレーム等も避けることができます。